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2021.07.30
消防設備士が行う業務内容について

ホテル、商業施設、劇場、映画館等の不特定多数の方々が利用する施設においては、

その用途や規模、収容人数に応じてスプリンクラー設備、消火器、消火栓、

火災報知機、漏電警報器等の消防設備、あるいは特殊消防設備の設置が必要とされており、

それらの設置、整備、点検は消防設備士が行うとされています。

消防設備士はビル管理やメンテナンスの仕事には欠かせない人材と言えます。

消防設備士が行う業務について簡単にご紹介致します。

 

消防設備点検

消防設備士とは、消防用設備などの点検、

また整備や工事を行うことができる専門の資格を持った人のことです。

消防設備士が扱う消防用設備は火災報知設備や消火器などの家庭にも身近なものから、

泡消火設備、スプリンクラー設備など多岐に渡り、

取得している資格の種類によって扱える消防用設備の範囲が変わります。

消火設備の点検・整備は定期的な実施が法律で定められていますので、

全国幅広い範囲で常に一定の需要がある仕事です。

消防設備の点検や整備を行う会社に就職するだけではなく、

不動産会社で消防設備士の資格を生かして仕事をするなどの選択肢もあります。

 

消防設備工事

消防法に基づき、消防設備の新設、移設、交換などを行うのも消防設備士の仕事です。

消防設備工事と呼ばれる業務です。

乙種消防設備士の場合は消火設備の点検と整備のみ行うことが可能ですが、

甲種消防設備士の場合は消火設備の点検・整備に加え、設置工事まで行うことが可能です。

甲種の資格を取得することで、消火設備の管理者となることも可能です。

消火設備の管理者は行政への報告義務があるため、重要な役割を果たします。

建設中の建物に消防設備を取り付けたり、

テナント変更に伴い、部屋の区画が変わった際に新設・移設などを行います。

もちろん点検中に見つかった不具合のある消防設備の修理・交換・撤去も多く扱います。

ちなみに工事をする際は「着工届」と呼ばれる届け出を自治体に提出しなければいけませんが、

その届け出をするのも消防設備士の仕事です。

 

近年、多くの災害や痛ましい事故の経験から防災についての意識が高まっています。

たとえば、大型商業施設をはじめ多くの施設では、

消防法により防火設備の設置が義務付けられています。

さらに、不特定多数の人が利用する国や地方自治体の施設においては、防火設備がしっかり作動するか、

防火管理に問題がないか定期的な点検や地方自治体への報告も義務となっています。

消防設備士は、直接的なものではありませんが、人の命を救う、あるいは守ることになる仕事なのです。

 

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